アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

(日本支店:日本における代表者 高原義宣、林 泰宏)

所在地:東京都港区赤坂2丁目17番7号 赤坂溜池タワー9階

当社に関する詳細は以下ご参照ください。

金融商品取引法第37条による開示

会社名: アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

宅地建物取引業: 登録番号 東京都知事(3)第85704号

金融商品取引業: 登録番号 関東財務局長(金商)第1189号(投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)

加入金融商品取引業協会: 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

苦情・紛争処理窓口:特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (0120-64-5005)

リスク等: 不動産信託受益権投資または不動産投資信託受益権を対象とした匿名組合出資持分による投資の場合については、一般的に、不動産市場の変動、金融市場の状況、一般経済情勢、規制・税制の変更、その他様々な変動要因等に起因して、投資対象である不動産等、不動産信託受益権の価値の下落などにより、投資元本を割り込む可能性があることにご留意ください。

手数料等: 当社の収受する上限手数料割合は、個別のアセットの特殊性、案件ごとに決定される業務内容、実際の投資効率を考慮し、当事者間にて協議を行った上個別に締結されます。契約条件・条項に基づきまして、その都度、契約において決定されます。従いまして、個別契約の条件内容を良くお読み頂いた上でご検討ください。
当社の収受する手数料のほか、個別の商品に関する所定の手数料等(信託報酬、プロパティ・マネジメント報酬、会計監査報酬等)を運用財産からご負担いただく場合があります。詳細につきましては、個別の商品あるいは契約に関し、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。

反社会的勢力に対する基本方針

アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

1.反社会的勢力との関係の遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分認識し、業務運営にあたっては、反社会的勢力との関係を、一切遮断するよう努めます。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後、速やかに関係を解消します。

2.反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、不当要求に対しては、民事・刑事上の法的対抗手段を講じます。

3.安全の確保
当社は、反社会的勢力への対応において、取締役並びに日本における代表者をはじめとする経営陣が、顧客と従業員の安全を確保することを宣言します。

4.外部機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に備え、警察や弁護士等の外部専門機関との連携関係を構築します。

5.裏取引の禁止
当社は、反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は一切行いません。

以 上

個人情報保護方針

アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

平成29年5月30日改訂

第1.(個人情報保護方針)

当社は、金融商品取引業、宅地建物取引業、および不動産投資アセットマネジメント業に携わる企業として、個人情報の保護を重要な社会的責任であると考えております。当社事業活動において個人情報を取扱う場合には、個人情報保護を当社事業における最優先事項の一つとして位置づけています。この活動を確実に実践していくために、以下に方針を定め、当社の従業者はこの方針に従い、社内外の個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

1.個人情報の取得、利用及び提供に関する事項

① 当社が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、その利用目的(第2条に規定)の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行う場合には、法令で許容される場合を除いて、本人の同意(又は、本人の同意のもとに依頼されているお客様の同意)を得ます。また、当社が取得した個人情報を第三者に提供する場合には、法令の規定に基づく場合を除いて、本人の同意を得た上で行います(ただし、第3条のように利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供する場合、及び、第4条のように共同利用する場合があります)。

② 当社が取得した個人情報について、本人(又は、本人の同意のもとに依頼されているお客様の同意)から開示・訂正・利用停止等の要求があった場合には第5条に規定するとおりといたします。

③ 当社が取扱う「特定個人情報」(個人番号(いわゆる「マイナンバー」)を内容に含んだ個人情報。以下同じ)については、社内で規程を定め、適正な利用目的、手段による取得および管理を行うものとします。

2.個人情報の安全対策に関する事項

当社は、個人情報の取扱い責任者を特定するとともに、個人情報の取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。また、当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、必要かつ適切な安全管理策を実施します。

3.本人からの苦情及び相談に関する事項

本人より当社の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、管理責任者により適切な処置を実施します。

4.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、条例等に関連する規範を遵守することは当然のこととし、それらを遵守するための社内規程を定めると共に、必要に応じてこの規程を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

上記1、2、3及び4項目の実施状況については、定期的な内部監査を行い、不適合が発生した場合に対しては是正処置を実施し、その都度継続的な改善を行います。

本方針は、当社内に掲示し、役員を含む全従業者に周知させ、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

第2.(個人情報の利用目的)

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

① 不動産等(信託受益権を含む、以下同じ)の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。

② 不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。

③ 不動産等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。

④ デューデリジェンス業務(不動産、債権等の価値の評価業務)に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。

⑤ 当社および当社が所属する香港所在のアジア・パシフィック・ランド・リミテッドを中心とするグループ各社(以下総称し又は個別に「APLグループ」という。)の株主管理。

⑥ APLグループの取引先管理。

⑦ APLグループの役員、従業員、契約社員の管理。

⑧ APLグループの役員、従業員の募集・選考。

⑨ 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡。

⑩ 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供(第3条に規定。但し特定個人情報を除く。)。

なお、利用する情報は、下記の通りです。

(ア) ご本人の属性情報
(氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・勤務先等)

(イ) 貸付債権に関する情報
(契約年月日、貸付債権元本、予定償還金額、保証金履歴等)

(ウ) 不動産契約に関する情報

(賃貸借契約、不動産売買契約、不動産融資等に係わる契約年月日、契約条件、履行状況等)

(エ) その他、(ア)・(イ)・(ウ)に付随する情報
(不動産評価情報・その他保有資産情報等)

前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、当社が取得する特定個人情報の利用目的は、当社従業員、その配偶者および扶養家族ならびに不動産等の管理に係る業務従業員以外の者に係る法令の範囲内における個人番号関係事務です。

第3.(個人データの第三者への提供)

当社が取得する個人データのうち、不動産情報、お名前、ご住所等のご本人様およびご本人様のご家族に関する所要項目について、法令の規定に基づく場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対し、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、広告媒体等の手段又は方法により、提供する場合があります。
なお、ご本人様からの第6条記載の窓口へのお電話でのお申出により情報提供は停止いたします。ただし、ご本人様から個別に第三者提供の同意を得た個人データの場合は、この限りではありません。

〔提供する第三者の例示〕 *例示でありこれらに限られません。

契約・取引の相手方となる者、その見込み者。
他の第二種金融商品取引業者、宅地建物取引業者。
インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
信託、融資等に関する信託銀行など金融機関、金融商品取引業者、貸金業者関係等。
不動産管理業務等に関わる管理業者、振込先金融機関、管理組合役員等。
専門的な助言・役務を受ける弁護士(外国法事務弁護士を含む)、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士等。
信用情報機関、不動産調査機関等。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者 。
APLグループ会社等の提携先。
第4.(個人データの共同利用)

APLグループでは、APLグループの役員・従業員等の募集に際し、当社が取得した個人データを、下記により共同利用いたします。但し、特定個人情報を除きます。

共同して利用される個人データの項目
APLグループの役員・従業員等の募集に際し取得した、お名前、ご住所、連絡先電話番号、Eメールアドレス等のご本人様およびご本人様のご家族に関する個人情報の項目

共同利用する者の範囲
APLグループの子会社および関連会社、ならびに関係会社

利用する者の目的
APLグループの役員・従業員等の募集に対する採用選考

管理責任者
アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド
第5.(開示・訂正・利用停止等のご依頼について)

ご本人から当社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等のご依頼の申し出がありましたら、ご本人確認をさせて頂きました上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞無く対応いたします。
申し出に関する手続につきましては、当社の定めた手続がございます。
その他個人情報に関するお問い合せも含め、下記の窓口に、ご連絡下さい。

開示等の方法につきましては、原則郵送とさせていただきます。
但し、当社に預託された個人情報は預託元との間で守秘義務がありますので、開示対象外です。

第6.(個人情報に関する連絡先)

当社の個人情報に関する問合せおよび連絡先は以下の通りです。
アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド、日本支店

内部統制・コンプライアンス部

03-4560-7000(受付時間:平日10:00~17:00とさせて頂きます。)

以 上

苦情・ご相談窓口等のご案内

アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

当社は、お客様等からの苦情やご相談のお申し出に対して、適切かつ迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めています。当社は、苦情処理および紛争解決について、以下の体制をとり、その解決を図っております。

第1.当社の「苦情・ご相談窓口」について
当社の業務に関する苦情・ご相談は、以下の窓口にお申し出下さい。
お問い合わせ窓口:内部統制・コンプライアンス部
電話: 03-4560-7000(受付時間:平日10:00~17:00)

第2.金融商品取引業に関する苦情・紛争について
当社は、金融商品取引業(投資助言・代理業、第二種金融商品取引業およびこれに付随する業務を含み、これらの業務に係る個人情報に関する事項を含みます。以下、同じ。)に関して、上記1.の窓口を通じて、苦情・紛争の解決を図るほか、次に記載する団体を通じて苦情・紛争の解決を図る事としています。 同団体は、お客様からの苦情・ご相談等の申し立て、紛争解決措置のあっせんの申し立てを受け付けております。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
電話: 0120-64-5005

※ 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が行う苦情処理および紛争解決措置のうち、当社の投資助言・代理業務に関するものは、当社が加入している一般社団法人・日本投資顧問業協会(東京都中央区日本橋1-5-8)からの受託業務として、第二種金融商品取引業務に関するものは、当社が加入している一般社団法人・第二種金融商品取引業協会(東京都中央区日本橋1-5-8)からの受託業務として行うものです。

特定投資家制度における「期限日」についての公表について

アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド

1. 当社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)で定める特定投資家制度における「期限日」を毎年 6月 14日と定めております。なお、以下において「特定投資家」と記載していますのは、金商法第 2条第 31項に定義されているお客様を指すものとします。

2. 上記期限日は、以下の場合に適用されます。

1 選択により特定投資家としての取り扱いを申し出ることが可能な法人投資家が、特定投資家としての取り扱いを承諾された場合(金商法第 34条の 3第 2項)
2 選択により特定投資家としての取り扱いを申し出ることが可能な個人投資家が、特定投資家としての取り扱いを承諾された場合(金商法第 34条の 4第 6項)
3. 選択により特定投資家としての取り扱いを申し出ることが可能なお客様について、当社が当社所要の手続きを経たお申し出に対し承諾をした場合は、当社の承諾日から期限日までの間、お申し出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約について、お申し出をされたお客様を特定投資家とみなして取り扱いをさせていただきます。

4. 上記の特定投資家とみなした取り扱いについては、当社所要の手続きによるお客様のお申し出により、いつでも取り止めることができます。

(注)

a この公表は、金商法第 34条の 3第 2項、第 34条の 4第 6項の規定に基づき行うものです。
b 「期限日」とは、金商法第 34条の 3第 2項第 2号及び第 34条の 4第 6項で準用される第 34条の 3第 2項第 2号に規定される各「期限日」をいいます。
以上

当社の顧客本位業務運営に関する取組について

アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド(以下「当社」といいます。)は、今般、不動産アセットマネジメントおよび不動産関連有価証券に係る金融商品取引業に従事する者として、「クライアント本位の業務運営に関する方針」を定めます。
(当社における“クライアント”とは、投資助言契約相手先など直接の顧客のみならず、助言対象ファンドに対する最終投資家や出資者、及びその株主など、当社サービスを直接・間接に受ける方々を念頭に置いたビジネス上の概念です。)

1 クライアント本位の業務運営
当社は、APLグループの一員として高度なノウハウや知識及び経験を最大限に生かしたソリューションや投資機会をクライアントに対して提供し続け、クライアントの最善の利益の実現に努めます。
2 利益相反の適切な管理
APLグループ並びに当社の利益相反取引に係る規程に基づき、利益相反の管理に係る適切なプロセスを経て業務運営を行い、クライアントに対する説明責任を果たします。
3 手数料等の明確化
当社が収受するアセットマネジメント報酬や投資助言報酬を含め、クライアントが負担する費用については、クライアントがその内容を十分に理解できるよう、適切な情報提供に努めます。
4 クライアントにふさわしいサービスの提供
当社は、当社やAPLグループのノウハウを生かしたアセットマネジメントや投資助言などのサービスを、助言対象ファンドに係るリスクリターン特性を十分にご理解頂ける顧客を対象クライアントとして提供して参ります。
5 重要な情報の提供
助言対象ファンドに係るリスクリターン分析に必要な情報等、当社が提供するサービスに関する重要情報については、その内容をクライアントが十分に理解できるよう、分りやすい提供に努めます。
6 従業員に対する教育・啓蒙
法令遵守などのコンプライアンスマターはもとより、本方針を踏まえた「顧客本位の業務運営に関する原則」の浸透を図るため、従業員に対する継続的な教育・啓蒙を進め、経営委員会において、その状況の把握に努めます。
以上